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税金について(税金種類・税率)-ネットビジネス@情報図鑑/サイトについて


税金の種類・税率

 一定の所得収入を得た個人あれば、納税の義務により所得税と住民税を含めた確定申告を行う必要が有ります。

 管理人は税金の知識についてはあまり詳しくないので、税金について詳しい納税の仕方や納税のノウハウ等の

 応用についてここは基礎知識として参考程度にお考え下さい。税理士や税務署等に問い合わせると教えてくれます。


職業・職種別の税金の種類と課税率

 「所得税

 個人の所得に対して課税される税金です。

所得税の税率表(平成21年4月1日現在)課税される所得金額

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円


 平成11年分から平成18年分までは、次の表で求めます。

所得税の税率表(平成11年分から平成18年分)課税される所得金額
課税される所得金額税率控除額
330万円以下10%0円
330万円を超え 900万円以下20%330,000円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下30%1,230,000円
1,800万円超37%2,490,000円


住民税

 所得税が国家に払う税金なのに対して住民税は都道府県と市区町村に支払う税金を言います。

住民税の税率表(平成19)課税される所得金額
課税される所得金額(都道府県)(市町村)(合計)控除額
一律6%4%10%*以下

控除額

 所得200万円以下

 1)人的控除額の差の合計額 2)課税所得金額 のいずれか少ない額の5%

 所得200万円以上

 {人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)}の5%


 ここからは収入が多い人向けです。収入が大きいと、さらに次のような税金がかかります。

事業税

 対象:事業を営んでいる所得が290万円を超える人

 業種によって税率が異なり、以下の業種に当たらない場合は無税となる面白い税金政策です。

 ちなみにアフィリエイトは第1種の広告業(仲立業)に該当します。

事業税の税率表 (平成18)※控除額:290万円
業種税率事業名称
第1種事業5%物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、(むし風呂等)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種事業4%畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業5%医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
3%助産師業、あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

消費税

 対象:課税売上高が1,000万円を超える人

 注意するべき事は所得ではなく収入が1,000万円超えるかどうかで決まる所です。

 経費で調整する事も出来ないので収入が1,000万円を超えたら申請する必要が有ります。

 1,000万円を超えた基準期間の2年後に課税業者になるので実際に支払うのは2年後です。

 アフィリエイトの場合は経費が少ないので「簡易課税」を選択した方がお得です。

 例)サービス業のみなし仕入れ率は50%です。

 「税額 = 収入×5/105×みなし仕入れ率」

海外からの収入に関して

 海外経由によるのアフィリエイト収入があった場合は含めて1,000万円を超えるのであれば

 消費税の課税業者になります。ただし課税されるのは国内の相手から受け取った収入のみ

 となり海外アフィリエイトからの収入には課税されません。

 この他に国民健康保険料(税)や国民年金などを支払う事になります。

 国民健康保険料の税率などの算出方法は地域によって異なり最高限度額は53万円となります。

 53万円も払ったら、医療費がおよそ22万7000円以下の場合は損をする事になります。


その他・雑記

 事業収入は金額が金額なので、心構えとして「事業収入がる場合は初めから「手元に残るのは半分」

 と考えておくといいそうです。投資信託や株(特定口座で源泉徴収あり)の場合は一定の税率(10~20%)

 で源泉徴収され申告が不要となります。所得の合計額には影響しないので、健康保険料が安くなったり

 配偶者控除や扶養控除の判定の際に有利となるので、結果的に事業収入は多く稼いだ方がお得と言えます。

表記改定:2010/12/01


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